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社会

【自治労】地方公務員が政治的行為ができるのは何故か。(法律の抜け穴)

公務員は政治活動をしてはいけないという決まりがある。しかし、抜け穴があり実際はできています。なぜなのか調査しました。

公務員法

政治的行為については以下のような法律があります。

国家公務員法

(政治的行為の制限)

第百二条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

 職員は、公選による公職の候補者となることができない。

 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

GOV 2021/7/2現在

地方公務員法

(政治的行為の制限)

第三十六条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区若しくは総合区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区若しくは総合区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。

 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること
 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
 寄附金その他の金品の募集に関与すること。
 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為

 何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。

 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。

 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

GOV 2021/7/2現在

法律にあるからできないんじゃないの?

甘い!抜け穴があるのですよ。実際いっぱいやってるでしょ?

抜け穴

自治労の正体(森口朗著)によると

1、「政治的行為」の法解釈

ある事件の判例をみてみましょう。

いわゆる「消えた年金問題」で解体された、社会保険庁の2名(課長補佐、ヒラ職員)が日本共産党の機関紙である「赤旗」を配っていたことで「国家公務員法違反」に問われた刑事裁判。

最高裁判所(2012年12月7日)の判決
  • 課長補佐 ーーー>(有罪:罰金10万円)
  • ヒラ職員 ーーー>(無罪)

となった。判決が分かれた理由は、「管理職的地位にないものは、職務の内容や権限に最良の余地がないので政治的中立性を損なわない」というもの。ちなみに国会公務員でこの判決、地方公務員の場合の判例なし。

(ちなみに当時の社会保険庁は、国家公務員なのに地方公務員の自治労に加入していた。ナゾ)

2 、地方公共団体の区域外ではOK?

公務員の政治活動が規制される理由は、その「権限を利用して政治的に圧力をかける恐れがある」ためとされており、地方公務員の権限は、自身が務める区域内のみで、区域外では問題がなしという理屈です。

結果

沖縄の反基地運動や、県外の原発反対運動などの活動に、有給休暇を取得して(税金)参加できてしまう。

3、罰則規定がない

国家公務員には罰則規定がありますが、地方公務員には罰則規定はありません。(野田政権で、刑事罰は違法であり、懲戒免職にすれば足りるとする内容の答弁書を決定)

はぁ??さすが悪夢の民主党政権や。自分たちの支持母体だからやな?キモー!

● 立憲民主党を支持している支持母体「連合」とは

全国で700万が加盟している労働組合の中央組織。

地方公務員が加入している自治労も構成組織の一つ。

「自治労」とはどれぐらいの規模の団体か

約77万人」の地方公務員が加入する巨大労働組合。(2021年1月時点)

「全日本自治団体労働組合」自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公営交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合。

 全国で47都道府県と1,700以上の市区町村があるが、自治体の首長は、自治労の票で当選しているものが多い。連合の票を得ずに民意で当選しているものは少ないという。保守であるはずの自民党さえ、擦り寄り票をもらっているそうだ。

思想は、立憲民主党・共産党・社民党系で、「市民の利益より自らの利益優先」「北朝鮮・韓国・中国優遇」等のそっち系。公式には立憲民主党を推しています。津田大介氏が自治労の講演出演したりしています。

破防法監視団体が、公に公務員に移動しているらしいし・・・。

自治労デモ活動

労働組合とは、労働者(従業員など)が団結して賃金や勤務時間、職場環境の改善に取り組む組織で、従業員が団結して使用者(経営者)と団体交渉を行なうことができます。しかし、公務員は政治的に中立な立場なので政治的な活動はできないはずです。

こういう政治的なデモ活動に、地方公務員である組合員も参加しているという。

憲法改悪とか共産党や過激派と同じ種類の活動家のようですね。

例)2011年に行われた大阪市長選挙(平松VS橋下)

票の持つ自治労に擦り寄り自民党から共産党までが、平松邦夫を応援。

市職員(市内には市職員、OB、家族の有権者が20万人以上)は自らの給与・処遇を守る為自治労側を全力応援。自治会の下部組織には、PTA、青少年指導員、民生委員、福祉ネットワーク推進委員等々。

補助金をもらっている側の組織(医師会、歯科医師会、保育所連盟、幼稚園連盟、商店街組合連盟)も自治体側。地下鉄職員も公務員の身分がなくなるため自治労側。(車内放送を平松さんの声にする)

市から仕事を受託している土木・建設会社・設備工事等の会社関係者や、一緒に政治活動をしている関西生コン、反基地活動家、過激派・朝鮮総連・部落解放同盟・日教組・右翼団体・毎日新聞・朝日新聞・なども自治体側・・・。

とてつもなく大きい影響力のある団体やんか。取り巻き入れたらエグい数の団体や。

こんな組織票があるのに「都構想」が競り合うぐらいまでいけたのが、むしろ奇跡。

元杉並区議の山田宏議員も自治労と戦った政治家の1人です。

立派な政治家です!

まとめ

 毎月自動的に全国の地方公務員からお金が入ってくる制度で、自分たちの主張を聞いてくれる政治家を選出する。地方公務員とサヨク活動家でできた集団ということですね。組合費として自動的にお金が入ってくるこのシステムは、左翼活動家の温床となっています。菅政権は、公務員改革をすすめているらしいので、是非がんばってほしいです。

参考

「自治労の正体」すごい面白かったです。読みやすくて、久々のヒット本です。

大阪維新の会(公務員改革)

橋下徹「僕は大阪の絶対権力・公務員労組とこう戦った」

ABOUT ME
キミ
SZ Corporation所属ジャーナリスト。 政治系が専門ですが、自由にさせてもらっているので やりたい時にやる自由人です。 メディア監視、裁判傍聴が趣味の変人です。
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