社会

【社会】過激派などの公安調査対象者は公務員になれるのか。(破壊活動防止法の調査対象団体の構成メンバー)

公務員法に規定はあるものの、全く対応できていません。公僕であるはずの公務員からの情報漏洩が多いのはなぜか。

結論

なれます!

ガビーン!

法律(欠格条項)

 では、法律で規制されていないのかというと、国会公務員法と地方公務員法にはそれぞれ欠格条項(公務員としての資質に欠けている者の条項)というものがあります。

国家公務員法 

(欠格条項)第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。

 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

E-GOV(国家公務員法)

所轄:内閣府

地方公務員法

(欠格条項)第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

E-GOV(地方公務員法)

所轄:総務省

どちらにも「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」という文言があるので大丈夫なのかな?

問題の事件

 実際、公務員がこの欠格条項に違反していた事例がありますのでどうなったか見てみましょう。

反原発運動の一環…有償で参加者送迎容疑で「中核派」3人逮捕

反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして、埼玉県警は18日、道路運送法違反の疑いで、同県加須市障がい者福祉課長、幼方(うぶかた)忠雄容疑者(58)=同市花崎=ら過激派「中核派」の活動家3人を逮捕した。
認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は、共謀して平成27年9月5日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区と福島県楢葉町を往復し、
1人当たり参加費約4千円を受け取ったとしている。埼玉県警は反原発運動の一環とみている。
ほかに逮捕されたのは同県上尾市の職業不詳の男(62)と、同県川越市の無職の女(76)。

 加須市の大橋良一市長は「容疑が事実であれば誠に遺憾。厳正に対処したい」とのコメントを出した

産経新聞(2017/1/19 08:42)

 なぜ加須市の大橋良一市長がコメントしているのかというと、逮捕されたのが「中核派」でありその1人が自治体施設の管理職(地方公務員)だったのです。(その後、起訴猶予で保釈とのこと。)

自治体の管理職・・・!中核派って、テロリスト集団じゃん!

地方公務員に「中核派」がいると判明。対処は?

加須市の回答

「自治労の正体」森口朗 著 によると、本人は異動になったものの懲戒免職などの対応はなし。

 地方公務員法16条の「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した」に中核派は該当しないと加須市は判断した(総務省に確認済み)とのこと。

総務省の回答

「自治労の正体」森口朗 著 によると、

 地方公務員法16条の「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」は、「破壊活動防止法による活動の制限又は解散の指定を受けた団体」であり、中核派は該当しないとのこと。

つまり、「破壊活動防止法の調査対象団体」であるが、まだ活動の制限又は解散の指定を受けた団体」ではないということ。

森口朗氏は、国家公務員法の管轄である「内閣府」にも問い合わせていますが、同じ趣旨の回答をうけたそうだ。

中核派とは

正式名称:「革命的共産主義者同盟全国委員会」

原理主義的なマルクス主義を信奉する組織。

主な犯罪

70年代 

革マル派との暴力的な抗争:双方で100人以上の死者が出る。

80年代以降 

下記の施設に放火・爆弾を仕掛けるテロ行為を行う。

  • 建設省幹部宅(現:国土交通省)
  • 新東京国際空港公団(現:成田空港株式会社)幹部職員宅
  • 警察署
  • 皇居
  • 数々の由緒正しい神社仏閣

現在

警察の監視が厳しくなったため、以下の「四大産物」に入り込み労働組合の影響力の拡大を図る。

  1. 自治体
  2. 郵政
  3. JR
  4. 教育

まとめ

公務員法のこの穴は、大問題ではないでしょうか!

過激派は中核派だけではない。革マルや共産党、チュチェ思想(主体思想)団体や朝鮮総連など外国勢力が入っている団体もある。まさか地方公務員国家公務員まで浸透しているとは、国家を揺るがす危機です。

個人情報なんか取られ放題。それどころか・・・。

国会議員さん!なんとかしてください!!

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ナンシー
こんにちは! やりたい時にやる自由人で、引きこもりがち。 メディア監視、裁判傍聴が趣味の変人です。
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