新聞やラジオ・テレビにまで、長年「プレスコード」という言論規制がありました。GHQによる圧倒的な言論弾圧・検閲・焚書から少しは日本は立ち直ったのか。
プレスコードとは
プレスコード（英：Press Code for Japan）とは、太平洋戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。
正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」、昭和20年（1945年）9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。
Wikipedia
昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効とされているが、実際は違った。
この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者（学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む）以外に、存在が広く認知されたのはかなり後の事である。
プレスコードの正式名称：SCAPIN-33
SCAPIN（スキャッピン）とは
SCAP（Supreme Commander for the Allied Powers）
連合国最高司令官
SCAPIN（SCAP Index Number）
連合国軍最高司令官指令（連合国軍最高司令部指令、対日指令）
1945/9/2(昭和20年)から1948/2/4(昭和23年)にかけて、SCAPから日本国政府宛に発せられた基礎的施策を定める指示およびそれを拡充する訓令。その中の一つに「SCAPIN-33」プレスコードがある。
SCAPIN一覧
内容は「日本における検閲の規定」「国旗掲揚の許可」「漁業権の範囲を定めるもの」「農地改革」など多岐に渡る。1945年（昭和20年）より指令。
| 年月日 | SCAPIN- | 内容 |
|---|---|---|
| 昭和20年 | ーー | ⬇️ |
| 9月2日 | 1 | 陸海軍解体・軍需工業停止などを指令（一般命令第一号） |
| 9月10日 | 16 | 「言論及び新聞の自由に関する覚書」「新聞報道取締方針」で検閲を開始 |
| 9月10日 | 17 | 13日24時までの大本営廃止を発令 |
| 9月21日 | 33 | 「日本に与うる新聞遵則」（プレスコード）を発令 |
| 9月22日 | 43 | 「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」 |
| 10月4日 | 93 | 政治的、公民的及宗教的自由に対する制限除去 |
| 10月22日 | 178 | 「日本教育制度ニ対スル管理政策」を発令 |
| 11月6日 | 244 | 「持株会社解体に関する司令部覚書」 |
| 11月18日 | 301 | 「商業および民間航空」生産・研究・実験など航空機に係る全ての活動を禁止（航空禁止令） |
| 12月9日 | 411 | 「農地改革ニ関スル覚書」「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示 |
| 12月15日 | 448 | 「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（神道指令）を発令 |
| 12月31日 | 519 | 学校教育における「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」を発令 |
| 昭和21年 | ーー | ⬇️ |
| 1月4日 | 548 | 超国家主義団体の解体の指令 |
| 1月4日 | 550 | 公職追放の指令 |
| 1月21日 | 642 | 公娼廃止の指令 |
| 1月28日 | 658 | 映画検閲の指令 |
| 2月27日 | 775 | 「社会救済に関する覚書」公的扶助4原則（無差別平等、公私分離、救済の国家責任、必要な救済を充足）の提示 |
| 10月12日 | 1266 | 日本史学科再開はSCAP認可の教科書使用を条件とする旨の指令 |
| 10月25日 | 1294 | 石油関係法令廃止と配給会社解散を指令 |
| 昭和23年 | ーー | ⬇️ |
| 2月4日 | 1855 | 「農地改革ニ関スル覚書」 遅滞なくSCAPIN-411土地改革指令を厳密に実行することを指示 |
検閲の歴史
1945/8(昭和20年)
1945/8(昭和20年)アメリカ軍を主力とする連合国軍が日本を占領。ダグラス・マッカーサを最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部（GHQ)が東京に置かれた。
1945/9/10（昭和20年）
SCAPIN-16 「言論及び新聞の自由に関する覚書」「新聞報道取締方針」で検閲を開始。（GHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された。）
（GHQによる検閲、言論統制の始まり）
1945/9/18(昭和20年）
朝日新聞の1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。
「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」
といった鳩山一郎の談話が掲載された記事
「求めたい軍の釈明・“比島の暴行”発表へ国民の声」の見出しで「ほとんど全部の日本人が異口同音にいってゐる事は、かかる暴虐は信じられないといふ言葉である」
という内容の記事。
1945年9月22日にプレスコードに新たに「SCAPIN-43」が追加され、さらに新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠することとされた。
1945/10/1(昭和20年)
東洋経済新報9月29日号を押収。
「進駐米軍の暴行・世界の平和建設を妨げん」という石橋湛山執筆の論説を掲載。
個人の思想や言論も監視。
・一般市民の手紙・私信のうち月400万通が開封され検閲。
・電信や電話も盗聴。
進駐軍の残虐行為などを手紙に書いた一般人が逮捕されるなどした。
戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7769冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから「没収宣伝用刊行物」として没収され、廃棄された。
焚書に抵抗するものは逮捕された。
1945/12(昭和20年)
NHKラジオ「眞相はかうだ」という番組で、日本人への洗脳が始まる。
これは今でもNHKの戦争証言としてアーカイブで聞けるようになっていますね・・・。
NHKは「緑なき島」とか「731部隊」とか未だ堂々とねつ造したものを出してますね。
1946/11/3(昭和21年)
日本国憲法公布
わー。検閲真っ只中にできたのね。こりゃ押し付けられた憲法と言われても仕方がない。
1948(昭和23年)
東京裁判（極東国際軍事裁判）
プレスコードの内容
内容
SCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」（プレスコード）。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。
- 報道は絶対に真実に即すること
- 直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
- 連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
- 連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
- 連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
- 報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
- 報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
- 宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
- 報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
- 新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない
具体的な検閲項目
具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目規定されている。
（以下に該当しているか否か検閲された）
- SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
- 極東国際軍事裁判批判
- GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判
- 《修正：2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。（細谷清）》
- 検閲制度への言及
- アメリカ合衆国への批判
- ロシア(ソ連邦）への批判
- 英国への批判
- 朝鮮人への批判
- 中国への批判
- その他の連合国への批判
- 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
- 満州における日本人取り扱いについての批判
- 連合国の戦前の政策に対する批判
- 第三次世界大戦への言及
- 冷戦に関する言及
- 戦争擁護の宣伝
- 神国日本の宣伝
- 軍国主義の宣伝
- ナショナリズムの宣伝
- 大東亜共栄圏の宣伝
- その他の宣伝
- 戦争犯罪人の正当化および擁護
- 占領軍兵士と日本女性との交渉
- 闇市の状況
- 占領軍軍隊に対する批判
- 飢餓の誇張
- 暴力と不穏の行動の煽動
- 虚偽の報道
- GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
- 解禁されていない報道の公表
国立公文書記録管理局 資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946
検閲実行者
検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2所管下の民間検閲支隊によって実施されたとされていますが、実検閲者は日本人が多数関わっており、1948（昭和23）年には、
- GHQ検閲スタッフ：約370名
- 日本人協力者 ：約5700名
日本人協力者は、主に東京大学文学部だと言われている。（戦犯調査の委員会もあったそうです）新聞記事の紙面などすべてがチェックされ、新聞記事だけで一日約5000本以上。
まとめ
GHQによる言論思想統制は徹底されており、新聞・テレビ・ラジオ、手紙・言論などの統制の他、保守的な思考の教授は、まとめて「教職追放」された。かわりに共産的な思想を持ったものが、教職についた。この影響で、現代の大学もまだ左派に支配されているままである。「我が国の科学者の内外の代表機関」と勝手に名乗っている日本学術会議のメンバーもその名残である。
これらのものによって教育された人が、今の官僚や財界など日本を牛耳っているのだから非常に罪深い。
今から15年ぐらい前までは、あきらかにテレビでの言論統制があった。特定の国についての批判はタブーとされており、少しでも匂わせるような発言があれば、関係暴力団体がテレビ局・新聞社に押しかけ、「業務妨害・脅し・脅迫・暴力・恐喝」などで圧力をかけられていた。
今でもその名残があり、テレビメディアや一部の新聞を除いたほとんどが、左翼の支配下に置かれている。
先人達の思いを考えると非常に悲しいですが、私たちに今できることは「真実を知る」ことです。メディアの偏向に騙されないよう、真実を見極める力を養い、美しい日本を守っていきましょう。
SCANPINによって作られた⏫
