世論調査目的では、国民基本台帳の名前・住所・性・生年月日が閲覧できます。
世論調査の定義
ワイドショーのネタになっている世論調査とは、どんな調査なのでしょうか。
世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）とは、ある社会集団の構成員について世論の動向を明らかにする目的で行われる統計的社会調査、またはその調査技法。これらの業務を担当したり生業として活動する者は世論調査員と呼ばれる。
Wikipediaより一部抜粋
世論調査の方法
調査方法は5通り
1. 個人面接（住民基本台帳閲覧）
事前に日時を郵送でお知らせした上で、調査員が直接本人に会い、調査票に従って口頭で質問をして回答を調査票に記入する方法。
2. 配布回収（住民基本台帳閲覧）
調査員が調査相手に調査票を届け、回答の記入を依頼して後日受け取りに行く方法。
3. 郵送（住民基本台帳閲覧）
郵便で調査相手に調査票を送り、回答記入後に返送してもらう方法。
4. 電話
電話調査はRDD方式が主流になっている。（Random Digit Dialing）の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法。
5. WEB（住民基本台帳閲覧）
住民基本台帳から無作為抽出で選んだ調査相手に対し、郵送で調査への協力を依頼し、QRコードを読み取る等で、ＷＥＢから回答してもらう。
電話の4以外は、住民基本台帳を閲覧しています。
では、どういう根拠で住民基本台帳を閲覧できるのでしょうか。
住民基本台帳に関する法令
「住民基本台帳法」でこの法令ができた当初は原則公開とされていました。その後、世論調査に関わる部分では、平成17年に検討会が行われています。（検討会の趣旨は以下の通りです）
住民基本台帳は、昭和42年の住民基本台帳法制定時から、住所を公証する唯一の公簿として、原則公開とされ、閲覧制度が設けられてきました。
その後、個人情報保護の観点から、昭和60年及び平成11年の改正により、閲覧の対象を氏名、住所、性別及び生年月日からなる台帳の一部の写しに限定するとともに、不当な目的によることが明らかなとき又は不当な目的に使用されるおそれがある場合等には閲覧の請求を拒否できることとする制度的整備が行われました。
閲覧制度は、現在でも、行政機関等の職務上の請求のほか、世論調査、学術調査、市場調査等に幅広く利用されているところですが、一方で、社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化などから、その見直しを求める意見が寄せられているところです。総務省では、これらを踏まえて、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度のあり方について検討を行うこととします。
総務省「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」の開催（平成17年）
併せて、住民基本台帳に基づいて調製される選挙人名簿の抄本の閲覧制度のあり方等の課題についても検討を行うこととします。
この検討会で下記の会社が、国民基本台帳の全面非公開に反対し、閲覧を必要とする旨の訴えをしています。
- 財団法人 日本世論調査協会
- 日本社会学会
- 日本教育社会学会
- 日本グループ
- ダイナミックス学会
- 日本行動計量学会
- 日本社会心理学会
- 日本都市社会学会
- 日本マス・コミュニケーション学会
- 社会調査士資格認定機構
- 社団法人 日本マーケティング
- リサーチ協会
どのような内容の訴えをしたか、要約すると・・・
- 日本の世論調査は世界的に評価されており、倫理綱領を厳格に守るよう求めているので問題はない。
- 民主主義では世間の動向を知り、国策に反映させることが必要だ。
- 国民台帳台帳の閲覧を禁止されると「社会調査」の科学的調査は行えない。
- 社会調査に関する教育という面からも必要。
- 科学的統計調査の意義を尊重し、一律的な全面非公開につながるような改正は避けてほしい。
- 社会調査は市場経済の公正な発展のために、重要な社会的役割だ。
マスコミさんたち思い上がっていませんか？
そして、住民基本台帳法の一部が改正されました。
住民基本台帳法の一部を改正する法律の概要
何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度は廃止となりましたが、世論調査は公益性が高いという理由で、今までどおり住民基本台帳を閲覧できることを許されたわけです。
❶国又は地方公共団体の機関が法令の定める事務の遂行のため
に閲覧する場合
❷次の活動を行うために閲覧することが必要であると申し出があり、市町村長がこの申し出を認める場合。
- 統計調査、世論調査、学術研究などのうち、公益性が高いと認められる場合
- 公共的団体（例：社会福祉協議会など）が行う地域住民の福祉に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められる場合
- 訴訟などによる居住確認の場合
なんで世論調査に公共性があるの？国民の意見と全然違うのに。
各報道機関のやり方
朝日新聞
たとえば朝日新聞は世論調査部という部署があります。
（そこで全ての調査が行われているのか不明）
朝日新聞といえば
吉田調書を虚偽の証言を元に「軍により慰安婦を強制連行した」といういう記事を作り、国際問題にまで発展させた経歴があります。虚偽と判明したあともなかなか訂正しなかった。また「反日新聞社で日本を貶める記事しか書かない」という評判もあります。
これはただの一例で、かなり沢山の虚偽報道があります。
毎日新聞
毎日新聞は、埼玉大学と提携して世論調査会社を作っているようです。
世論調査ベンチャーを設立 埼玉大と毎日新聞社が連携（2020/4/1）
（全ての調査がここで行われているのかは不明）
毎日新聞といえば
英ガーディアン紙によりこう報じられていました。
「中国国営メディアは、海外３０以上の大手メディアと提携し、”CHINA WATCH”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。日本では毎日新聞社が担っている」
The Guardian
そして、同記事によるとチャイナマネーが入っている情報機関だと報じられています。
毎日新聞は日本では「変態新聞」と呼ばれたりもしている。なぜか？実は、海外で英語で日本を紹介する際に書いた、記事のせいです。そのおぞましい内容をご覧ください。
驚愕の捏造っぷりでした。
日本の評判を意図的に落とすことが目的としか思えない、非常に恐ろしい組織です。
NHK
NHKも住民基本台帳を閲覧していることは、「NHKの世論調査について」で公表しています。
NHKが7時の弾劾ニュースでトランプ氏の当日の演説で「平和的かつ愛国的に」という重要部分をcutし、ただ「連邦議事堂へ行こう！」とのシーンを放映。真実に背を向け、ひたすら自分達の主張通りの切り取り印象操作。公共の電波と国民の受信料は彼らのこんな恣意的報道の為にあるのか。もはや処置なし。 https://t.co/lfi2fBRl4e pic.twitter.com/tY0iPWtoQN
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 13, 2021
まとめ
その他のメディアでも、電話以外の世論調査では、私たちの個人情報が合法的に見ることができます。マスコミによって国民の個人情報が勝手に閲覧できる状態で、本当によいのでしょうか。マイナンバーの時は、「個人情報ガー！！」と、大きく新聞や地上波で報じておいて、自分たちメディア側の利権に絡むことについては全く報じません。
実は、新聞と地上波が関連企業であるのは、アメリカでは禁止されています。理由は、「互いに統制がきかないから」です。しかし、今の地上波メディアは新聞社と提携しているので、互いに違う意見を出すことはない。それどころか、新聞記事をネタ元として報道することが普通になっています。
ほとんど同じ論調で、制作会社も重なっているため、簡単に国民を世論誘導できてしまう状態です。
マスコミには、「昔学生運動に参加していた反政府団体員が多く入っている」ともいわれており。政府を監視するという名目を掲げているため、「政府＝悪だ」と報じる傾向にあります。
反権力という名目て報じているので、共産党や社民党や立憲民主党（元民主党）の意見を担いだような報道が多いです。誤報や悪質なねつ造報道も多いです。
そして特定野党はメディアと連携しているのかのように国会で「週刊誌や新聞や地上波の正確かどうか調査していない記事」をネタに質問します。まるで下請け会社のようです。国会で発言したことは名誉毀損などの罪に問われないので、やりたい放題です。
「個人情報を盗まれている上に、思想まで統制されたらどうなるのか！」
「統計は嘘をつかない」が、「統計を使う人は嘘をつく」と言う・・・。
個人で情報がとれるこの現代に、メディアを通して情報を得る必要はありますか？エンタメやドラマなどのプロの創作作品ならともかく、国会などの情報をあえてメディアの色メガネを通して見る必要はありません。メディアを通じて得る情報は、もはや透明ではなく、色メガネで染まった虚構です。
メディアは、質問の仕方で世論調査を操作できます。切り取り報道や印象操作で世論を扇動する事もできます。
その上、住民基本台帳を閲覧したりそのほかにもさまざまな特権があります。
今こそ、メディアのあり方や特権について、真剣に考える時期がきているのではないかと思います！
個人情報をメディアが閲覧できるとか問題でしょ。
