フェイクニュースを飛ばしまくっている共同通信とはどういうメディアなのか
きっかけ
2020年がはじまってまだ20日しかたっていないのに・・・。河野大臣関連だけでこれだけフェイクニュースが判明している。
「デタラメ」がトレンドにもあがりました。
関わっていない記事では、どれぐらいフェイクニュースがあるのだろうかと恐ろしくなります。
さて、ここでも話題になっている共同通信とはどんな会社なのでしょうか。
共同通信とは？
通信社といい、日本には「共同通信」と「時事通信」の2つあります。
通信社は、新聞や報道機関に記事を配信します。
各新聞社などの報道機関はそれを元にニュースにします。
共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信している。ニュース記事だけでなく、連載記事（小説、芸能、生活、経済、書評）や連載4コマ漫画などの配信も行なっている。
新聞記事に「（共同）」等のクレジットが書いてある場合は共同通信の配信記事であることが明確だが、一方で加盟紙がクレジットをつけずに掲載する場合もある。このため、配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「配信元の表示」参照）。
上記の加盟社・契約社への配信に加えて、報道機関以外も含めた企業や海外メディアなどへの配信も子会社を通じて行なっている。
Wikipediaより
各新聞社が共同通信が書いたネタを元記事にするので、大元がフェイクニュースだと、地方紙を含め全国の新聞がフェイクニュースを書くことになるのです。
そして新聞を元に地上波のメディアは報道しますので、あたかも事実かのように国民に知れ渡ってしまうということです。
問題です。
配信先の報道機関
下記Wikipedia引用
共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り。NHKだけは補足的との注釈があるようです。
ほとんどの新聞・テレビなどの報道機関に記事を配信しています。
海外総支局
中国にもあります。中国にあるということは、
が入っています。介入せずに中国に支店を置くことは実質できません。情報も統制されていると思われます。
にもあります。無料で支店を置くことはできませんので、お金は流れています。噂によると億単位。情報も統制されていると思われます。
びびるーーーー！！
共同通信のフェイクニュースや偏向っぷりは、各言論人や民間人の間でも知れ渡っていますが、まだ知らずに事実だと思っている人もいるでしょう。
「政府関係者によると」「複数の関係者によりますと」などといった表記もよくみられますが、関係者とはいったい誰なのでしょうか？情報源は明かさないので、警備員でも取材記者の発言でも勝手に関係者にできます。
「フェイクニュースで世論を煽り、戦争をせずに国を侵略する」というのが共産主義の戦略（サイレントインベージョン）とも言われていますので、今こそ真実を見極める力が必要だと思います。
河野大臣はフォロワーも多いので、「報道が全て真実とは限らない」ということを広めてくれます。
党とか関係なく、とてもありがたい存在ですね。
