新聞やラジオ・テレビにまで、長年「プレスコード」という言論規制がありました。GHQによる圧倒的な言論弾圧・検閲・焚書から少しは日本は立ち直ったのか。

プレスコードとは

プレスコード（英：Press Code for Japan）とは、太平洋戦争終結後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。

正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」、昭和20年（1945年）9月19日に発令、9月21日に発布された。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。

Wikipedia

昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効とされているが、実際は違った。

プレスコードの正式名称：SCAPIN-33

SCAPIN（スキャッピン）とは

1945/9/2(昭和20年)から1948/2/4(昭和23年)にかけて、SCAPから日本国政府宛に発せられた基礎的施策を定める指示およびそれを拡充する訓令。その中の一つに「SCAPIN-33」プレスコードがある。

SCAPIN一覧

内容は「日本における検閲の規定」「国旗掲揚の許可」「漁業権の範囲を定めるもの」「農地改革」など多岐に渡る。1945年（昭和20年）より指令。

年月日	SCAPIN-	内容
昭和20年	ーー	⬇️
9月2日	1	陸海軍解体・軍需工業停止などを指令（一般命令第一号）
9月10日	16	「言論及び新聞の自由に関する覚書」「新聞報道取締方針」で検閲を開始
9月10日	17	13日24時までの大本営廃止を発令
9月21日	33	「日本に与うる新聞遵則」（プレスコード）を発令
9月22日	43	「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」
10月4日	93	政治的、公民的及宗教的自由に対する制限除去
10月22日	178	「日本教育制度ニ対スル管理政策」を発令
11月6日	244	「持株会社解体に関する司令部覚書」
11月18日	301	「商業および民間航空」生産・研究・実験など航空機に係る全ての活動を禁止（航空禁止令）
12月9日	411	「農地改革ニ関スル覚書」「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示
12月15日	448	「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（神道指令）を発令
12月31日	519	学校教育における「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」を発令
昭和21年	ーー	⬇️
1月4日	548	超国家主義団体の解体の指令
1月4日	550	公職追放の指令
1月21日	642	公娼廃止の指令
1月28日	658	映画検閲の指令
2月27日	775	「社会救済に関する覚書」公的扶助4原則（無差別平等、公私分離、救済の国家責任、必要な救済を充足）の提示
10月12日	1266	日本史学科再開はSCAP認可の教科書使用を条件とする旨の指令
10月25日	1294	石油関係法令廃止と配給会社解散を指令
昭和23年	ーー	⬇️
2月4日	1855	「農地改革ニ関スル覚書」 遅滞なくSCAPIN-411土地改革指令を厳密に実行することを指示

検閲の歴史

1945/8(昭和20年)

アメリカ軍を主力とする連合国軍が日本を占領。ダグラス・マッカーサを最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部（GHQ)が東京に置かれた。

1945/9/10（昭和20年）

SCAPIN-16 「言論及び新聞の自由に関する覚書」「新聞報道取締方針」で検閲を開始。（GHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励された。）
（GHQによる検閲、言論統制の始まり）

1945/9/18(昭和20年）

朝日新聞の1945年9月15日付記事と9月17日付の2つの記事について、朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。

1945年9月22日にプレスコードに新たに「SCAPIN-43」が追加され、さらに新聞遵則は、この放送遵則と映画遵則もこれに準拠することとされた。

1945/10/1(昭和20年)

東洋経済新報9月29日号を押収。

個人の思想や言論も監視。

・一般市民の手紙・私信のうち月400万通が開封され検閲。
・電信や電話も盗聴。

進駐軍の残虐行為などを手紙に書いた一般人が逮捕されるなどした。

戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7769冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから「没収宣伝用刊行物」として没収され、廃棄された。

焚書に抵抗するものは逮捕された。

1945/12(昭和20年)

NHKラジオ「眞相はかうだ」という番組で、日本人への洗脳が始まる。

1946/11/3(昭和21年)

日本国憲法公布

1948(昭和23年)

東京裁判（極東国際軍事裁判）

プレスコードの内容

内容

SCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」（プレスコード）。「日本新聞遵則」また「日本出版法」ともいう。

具体的な検閲項目

具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目規定されている。
（以下に該当しているか否か検閲された）

検閲実行者

検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち情報担当のG-2所管下の民間検閲支隊によって実施されたとされていますが、実検閲者は日本人が多数関わっており、1948（昭和23）年には、

• GHQ検閲スタッフ：約370名
• 日本人協力者　　 ：約5700名

日本人協力者は、主に東京大学文学部だと言われている。（戦犯調査の委員会もあったそうです）新聞記事の紙面などすべてがチェックされ、新聞記事だけで一日約5000本以上。

まとめ

GHQによる言論思想統制は徹底されており、新聞・テレビ・ラジオ、手紙・言論などの統制の他、保守的な思考の教授は、まとめて「教職追放」された。かわりに共産的な思想を持ったものが、教職についた。この影響で、現代の大学もまだ左派に支配されているままである。「我が国の科学者の内外の代表機関」と勝手に名乗っている日本学術会議のメンバーもその名残である。

これらのものによって教育された人が、今の官僚や財界など日本を牛耳っているのだから非常に罪深い。

今から15年ぐらい前までは、あきらかにテレビでの言論統制があった。特定の国についての批判はタブーとされており、少しでも匂わせるような発言があれば、関係暴力団体がテレビ局・新聞社に押しかけ、「業務妨害・脅し・脅迫・暴力・恐喝」などで圧力をかけられていた。

今でもその名残があり、テレビメディアや一部の新聞を除いたほとんどが、左翼の支配下に置かれている。

先人達の思いを考えると非常に悲しいですが、私たちに今できることは「真実を知る」ことです。メディアの偏向に騙されないよう、真実を見極める力を養い、美しい日本を守っていきましょう。

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